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定款

一般財団法人雇用開発センター定款

第1章 総 則

〈名 称〉

第1条 この法人は一般財団法人雇用開発センターと称する。

〈事務所〉

第2条  この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、労働者の適性と能力に応じた雇用の開発及び促進、勤労者の就・転職に関する情報支援のあり方等について総合的な調査研究を行い、その成果を活用するとともに、勤労者等の健全な生活を支援する諸制度等についてその啓蒙普及を図り、勤労者等の就労等に関する知識、能力等の獲得に寄与することを主な目的とする。

(事業)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1)産業及び雇用の構造変化、景気の変動に対応する雇用の開発及び促進に関する調査研究
(2)労働力を有効に活用するための方法に関する調査研究
(3)非正規就労者及び就職困難な者についての就労促進、就労支援に関する調査研究
(4)雇用職業情報の適正な提供に関する調査研究及びその情報提供
(5)就労者及び就労意向者に対する、健全な職業生活実現のための情報支援及び関連諸制度の啓蒙、普及
(6)就労者等に向けた雇用、労働、生活等に関連するカウンセリング、セミナー等の実施
(7)この法人が行う調査研究の成果の公表及び普及
(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第3章 会計

(事業年度)

第5条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)

第6条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)

第7条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類及び監査報告を主たる事務所に5年間、また、従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

(剰余金の分配)

第8条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第4章 評議員

(評議員の員数)

第9条 この法人に評議員3名以上6名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)

第10条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

(評議員の任期)

第11条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)

第12条 評議員に対する報酬は、無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した謝金を、支給することができる。その額は、毎年20万円を超えないものとする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 前2項に必要な事項は、評議員会の決議により、別に定める評議員の報酬等及び費用に関する規程による。

第5章 評議員会

(構成)

第13条  評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)

第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)収支予算及び事業計画の承認
(5)事業報告、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(6)定款の変更
(7)残余財産の処分
(8)解散、合併、事業の全部又は重要な事業の一部譲渡
(9)公益目的事業以外の事業に関する重要な事項
(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)

第15条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了の日の翌日から3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(招集の通知)

第17条 代表理事は、評議員会の開催日の1週間前までに、各評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、評議員会は評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

(議長)

第18条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(決議)

第19条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)定款の変更
(4)その他法令で定められた事項
3  理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定め る定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)

第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章 役員

(役員の設置)

第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 3名以上9名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち1名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、1名を業務執行理事とする。
4 第2項の代表理事及び前項の業務執行理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(役員の選任)

第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
5  この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

(理事の職務及び権限)

第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

(監事の職務及び権限)

第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員に対する報酬等)

第27条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した謝金を、支給することができる。また、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 常勤の理事及び監事に対しては、その地位にあることのみに基づき給与等を支給することがあってはならない。
3 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第7章 理事会

(構成)

第28条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)

第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)

第30条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(招集の通知)

第31条 代表理事は、理事会の開催日の1週間前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時及び場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、理事会を開催することができる。

(議長)

第32条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(決議)

第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)

第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章 会長、顧問及び参与

(会長、顧問及び参与)

第35条 この法人に、任意の機関として、次の機関を置くことができる。
(1)会長 1名以内
(2)顧問 6名以内
(3)参与 6名以内
2 会長、顧問及び参与の選任及び解任は、代表理事が行う。なお、選任は、任期を定めて行うものとする。
3 会長は、重要な事項について代表理事に対し意見を述べることができる。
4 顧問は、この法人の業務について、自ら、又は代表理事の諮問を受けて、意見を述べることができる。
5 参与は、この法人の業務について、代表理事の諮問を受けて意見を述べることができる。
6 会長、顧問及び参与の報酬は、無報酬とする。ただし、職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第9章 定款の変更及び解散

(定款の変更)

第36条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第10条についても適用する。

(解散)

第37条 この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(残余財産の帰属)

第38条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人で租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

(公告の方法)

第39条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第11章 事務局

(事務局)

第40条 この法人に事務局を置く。
2 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の承認を得て、代表理事が別に定める。

第12章 雑則

(委任)

第41条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、その際現に理事である者の任期は、定款第25条第1項の規定にかかわらず、当該登記の時に満了するものとする。
4 この法人の一般財団法人への移行後の理事は、次に掲げる者とする。
井上 英紀
伊藤 泰敬
小川 碩壽
氏原 孝
5 この法人の最初の代表理事は井上 英紀とする。
6 この法人の最初の業務執行理事は、氏原 孝とする。
7 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
片桐 修介
清水 英夫
高橋 匡
続 訓弘
花見 忠
師岡 武男