「新労働政策研究会2025年度報告書」が公表されました

新労働政策研究会は、キャリア権を理念とした主体的なキャリア構築をいかに実現するか、の問題意識の下、労働政策の大きな方向付けを考えてきました。2021年度までは、労働問題リサーチセンターの直轄研究で、2022年度から2024年度、ダイバーシティ就労支援機構が受託、2025年度には雇用開発センターが受託しています。
2025年度報告書は、研究会の最終報告書として、キャリア権を軸として労働政策の大きな方向付けを整理しました。きたんなきご意見をお願いいたします。
2025年度報告書の構成は以下の通りです。
第1章では、新労働政策研究会の事業概要を説明しています。
第２章では、労働政策の現状を「働き方改革」「三位一体の労働市場改革」「セーフティ・ ネットの強化」の三つの観点から整理しています。そして、キャリア権を踏まえた主体的なキャリア構築に向けて、労働基準関連法制における個別課題（例えば労働者性など）の解決策、キャリアを活かす労働市場法政策の展開、フリーランス・非正規労働者を含む多様な働き手に対するセーフティ・ネットの強化を論じています。
第３章では、キャリア保障をとりまく企業・社会の変化と個人・国の役割変化について整理しています。企業・組織中心の視点で出来上がった日本の企業社会に、個人・労働者中心の視点を合わせ取り入れていくことの重要性、求められる政府の役割の変化について問題提起をしています。
第4章は、キャリア権への期待と現状につき、キャリア権の提唱者である諏訪康雄法政大学名誉教授の論考です。キャリア基本法（とりあえずの試み）の提示もされています。
第5章では、人的資源投資の抜本的強化と政策の連携強化の重要性を論じています。
第6章では、2025年8月22日に開催した若年者に向けたキャリア権啓発のための教育・行政担当者向けセミナーと同年12月12日に 開催した新労働政策研究会第３回セミナーの結果概要をまとめています。
第７章では、研究会メンバーによる対面での意見交換（座談会）の概要を掲載しました。座談会では、新労働政策研究会の5年の研究活動の集大成として、日本の雇用システムが柔軟なシステムへと変化しつつあることをふまえながら、①企業内の主体的なキャリア構築の課題、②キャリアを活かす労働政策のあり方、③キャリア権の法制化と普及の方法について議論しました。
最後に、資料編として、キャリア権の概要と、キャリア権や労働政策の中長期的課題に関する主要関連資料リストをまとめました。
詳しくは、当雇用開発センター「新労働政策研究会」のページをご覧ください。