「キャリアセンター・就職課の就職支援に関する調査」の結果速報について

【調査概要】
◆調査対象　全国私立大学（570校）のキャリアセンターまたは就職課
◆調査期間　2019年4月4日～5月27日
◆調査方法　郵送法
◆有効回答　220校

【結果概要】

• 求人数の増減：2020卒学生向けの求人数について、45.0％の大学が「前年より増えた」と回答。「前年より減った」の10.0％を大きく上回り、企業の採用意欲の高さをうかがわせる。
• 就職ガイダンス：新しい就職ガイダンスへの取り組みについて、回答のあった78校のうち、約3割の大学が「１、2年生からの就職ガイダンス」と回答しており、昨年来の就活ルールの廃止（通年採用）の動きの影響がうかがえる。
• 業務の負荷とアウトソーシング：55.5％の大学が「前年より業務の負荷が増した」とし、「前年より減った」は0.5％にとどまる。また、業務のアウトソーシングを行っていない大学は6.8％で、ほとんどの大学が何らかの業務をアウトソーシングしている。
• 職員のスキル：学生へのカウンセリング対応スキルの平準化について、62.3％が「課題」と感じており、9割近い大学が職員のスキルアップの為に勉強会や研修などの対策を講じている。
• 就活スケジュール：現状の就活スケジュールにおける、広報開始時期（3年生の3月）について、「現状で良い」（68.6％）が1位で、2位の「もっと早いほうが良い」の16.4％を大きく上回る。選考開始時期（4年生の6月）についても、「現状で良い」が54.1％、「もっと早いほうが良い」が29.1％と続く。就活ルールの廃止や通年採用を推進する企業側に対し、就職支援の現場では現状維持の意向が高い結果となっている。

• 1．「キャリアセンター・就職課の就職支援に関する調査結果速報」ＰＤＦ
• ２．「キャリアセンター・就職課の就職支援に関する調査」調査票

今後の公表スケジュール（予定）

・６月下旬：フリーアンサー集計結果（回答傾向のまとめ）
・７月中旬：本報告

【調査に関するお問い合わせ】
メール：kouhou@earc.or.jp
電　話：03-6550-9516
一般財団法人雇用開発センター