キャリア権

（１）キャリア権とは？

時代の流れは、現に従事する職務保障から、一定の雇用保障の要請を経て、生涯を通じたキャリア保障に向かっているとの基本認識から、法政策を主導する法理念として、諏訪康雄法政大学名誉教授により「キャリア権」が提唱されました。

キャリア権とは、個人がキャリアの展開をつうじて幸福を追求する権利で、広い意味では、二度とない自分の人生を送っていくなかで、個人としての人格を尊重され、自分なりの人生の展開をつうじて幸福を追求する権利です。狭い意味では、職業をめぐるキャリアを送っていくなかで、個人としての職業上の人格が尊重され、自分なりの職業生活の展開をつうじて幸福を追求する権利です。通例では、後者の狭い意味を指して使われることが多いとされます。

「キャリア権」概念は、21世紀に入り、多くの労働法規定に取り入れられるようになっています。例えば、以下の法律規定があります。

〇　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）（昭和四十一年法律第百三十二号）

第３条　労働者は、その職業生活の設計が適切に行われ、並びにその設計に即した能力の開発及び向上並びに転職に当たっての円滑な再就職の促進その他の措置が効果的に実施されることにより、職業生活の全期間を通じて、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする。

〇　職業能力開発促進法（能開法）（昭和四十四年法律第六十四号）

第３条の３　労働者は、職業生活設計を行い、その職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上に努めるものとする。

第２条第４項　この法律において「職業生活設計」とは、労働者が、自らその長期にわたる職業生活における職業に関する目的を定めるとともに、その目的の実現を図るため、その適性、職業経験その他の実情に応じ、職業の選択、職業能力の開発及び向上のための取組その他の事項について自ら計画することをいう。

〇　労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律（職務待遇確保法）（平成二十七年法律第六十九号）

第８条　国は、㋐国民が職業生活設計の重要性について理解を深めるとともに、㋑労働者が主体的に職業生活設計を行い、自らの選択に応じ充実した職業生活を営むことができるよう、㋒職業生活設計についての教育の推進その他必要な施策を講ずるものとする。

※ 上記条文中、㋐から㋒までのカタカナ記号は、条文自体には存在せず、便宜上、付したものです。

キャリア権の構造図（諏訪康雄法政大学名誉教授作成）

（※）キャリア権は、職業生活（＝キャリア）を通じて幸福を追求する権利のことですが、日本国憲法に根拠があります。

労働力の逼迫やキャリア形成への関心の高まりという追い風もあり、企業に人事権がある一方、労働者にはキャリア権があり、両者間での調整がもっと必要なのではないかというバランス論が受け容れやすくなってきています。キャリア権の理念は、人びとが意欲、能力、適性に応じて希望する仕事を準備、選択、展開し、職業生活を通じて幸福を追求する権利といった考え方に帰着しつつあります。キャリア権は人びとのキャリアを支える法的な基盤と捉えられます。